2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
この大改革は、税収中立を前提に構築することもできますが、私たちは、行財政改革と経済成長の果実を国民に還元できると確信しています。実際に大阪では、増税することなく教育無償化等を実行してきました。 総理に伺います。 私たちの取組について見解をお示しください。総理は聞く力を自負されていますが、聞くだけでなく、私たちの政策プランに対し、具体的な意見をお願いいたします。
この大改革は、税収中立を前提に構築することもできますが、私たちは、行財政改革と経済成長の果実を国民に還元できると確信しています。実際に大阪では、増税することなく教育無償化等を実行してきました。 総理に伺います。 私たちの取組について見解をお示しください。総理は聞く力を自負されていますが、聞くだけでなく、私たちの政策プランに対し、具体的な意見をお願いいたします。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減をする条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは八年間で約一兆六千億円以上が削減をされ、同時に教育の無償化などが実現をしました。 翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、一昨年には参議院で議員定数が六も増えました。
○長谷川委員 今後の行財政改革で、デジタル庁が設置をされておりますから、そういったところの連携が駆使されて、それが円滑に移行されると住民の利便性も大幅に増していきますので、その辺を御期待申し上げ、この関連の次の項目に移らせていただきたいと思います。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。 以上が、議決案の内容であります。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。 以上が、議決案の内容であります。 ―――――――――――――
これまで、国と地方の関係は対等であるにもかかわらず、自主財源が限られている地方自治体は、国に地方交付税の不足分への対応を言わば人質に取られたような形で、人員削減や行財政改革、さらには市町村合併までも助言という名の政策誘導に乗らざるを得ませんでした。 しかし、コロナ禍において明らかとなったように、私はむしろ国が地方に依存していると言えるのではないかと考えます。
また、コロナからの経済復興においては増税のメッセージは震災以上に共感を得られない可能性が高く、増税はせず、長期国債発行と行財政改革、そして経済成長の実現により財源確保をしていくべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九人から八十八人に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的な行財政改革を実施し、かつ教育の無償化など実のある改革を行いました。 まずは、隗より始めよであります。我が党は、今国会に、国会議員のボーナスを三割、六十四万円削減する議員期末手当削減法案など、身を切る改革関連十四法案を提出をしています。
行財政改革の中心として郵政民営化を行うことは賛成だが、ほかに金融機関のない地方の郵便局は高齢者の年金受取など生活を支えている、民営化で地方の郵便局が確実に残せるよう法案に明記するなど配慮すべきということを書かれて、そのことを武田大臣覚えておられるかどうか分かりませんけれども、その後、大臣は、自民党議員でありながら郵政民営化法案に反対票を投じられました。 そのときの思いをいま一度お聞かせください。
この資料に関しましては、行財政改革を踏まえつつも、ハローワークが国際的に見て必要なサービスを効率的に提供しているということを国民の皆様に広く御理解いただくため作成、掲載しているものでございます。
また、ある関西の政令市ですが、来年度当初予算編成で五百億円の財源不足が見込まれる、これまでと同じ行財政改革では立ち行かないと感じていると、市民サービスを維持していけないという発言を議長並びに市長がしています。 新型コロナ感染拡大で住民の命や暮らしが苦境に立たされている中、とりわけ医療や福祉の住民サービスの維持は欠かせないと思います。
○加藤国務大臣 まず、菅内閣においては、前内閣と同様、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、月額給与と期末手当、これは全額、ですから、歳費としていただいているものも、それを全て対象としながら、内閣総理大臣については三割、国務大臣、副大臣に当たっては二割、大臣政務官にあっては一割、これは既に国庫に納付する措置をとり、更に加えて、国会議員については本年五月から歳費月額の減額が行われており、内閣総理大臣及
今後とも、求められる行政課題に対応できるよう、行財政改革の趣旨も踏まえつつ、必要な執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
我が党は、身を切る改革や徹底した行財政改革がない中で行う消費税率の引上げには一貫して反対してきました。しかるに、前政権では二回の引上げがなされ、軽減税率も導入、税率は一〇％となりました。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは七年間で約一兆三千億円が削減され、同時に教育の無償化が実現しました。 翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、昨年には参議院で議員定数が六も増えました。
百年に一度の国難を乗り越えるために空前絶後の財政出動がなされており、やむを得ないことですが、コロナ禍を奇貨として、行財政改革に背を向けてきた行政府も立法府も目を覚ますべきと考えます。 税金の無駄遣いをやめ、必要な予算を確保するには、まず議員自らが身を切る改革を実践していくことが必要です。日本維新の会は、今国会に、参議院定数の一割削減や歳費の二割削減など身を切る改革関連十五法案を提出しています。
こうした観点から安倍政権として行財政改革に取り組んできたところでありまして、行政は小さいほどよい、民間、市場に任せればよいといった一律の考え方ではないということは改めて申し上げておきたいと思います。
現内閣におきましては、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣におきましては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣におきましては二割、大臣政務官におきましては一割に相当する額を国庫にこれまで返納してきているところでございます。
なお、安倍内閣においては、これまで、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納をしているところであります。
なお、安倍内閣においては、これまでも、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。
閣僚等の給与だとか期末手当の一部返納については、近年は行財政改革を着実に推進する観点から閣僚懇談会等で申合せを行って、それによって行ってきたと、こういう経過がございます。